既存不適格建築物の増築に関わる規制の緩和とは?

既存不適格建築物つまり現行法規に合致しない建物に関する増築については、今まで厳しい規制があった。特に姉歯事件以降その傾向は厳しくなり、増築事業自体が消滅する事態が多く発生した。

既存不適格建築物の増築の弊害とは?

増築事業の減少は建設機会を多く失うことになり、受注減少に伴う利益の軽減や技術の衰退など、建設業界にとっては大きな痛手となることは言うまでもない。

この様な現状を踏まえて、建設業界の活性化及び国際競争力の強化等に対応できるように一定の安全性が確保されている既存不適格建築物の既存部分の1/2を超える大規模な増改築について新たに特別な措置が設けられた。(平成24年9月に公布、施行)

法改正前と法改正後の具体的な変更点は下記の通りだ。

 

法改正前

既存不適格建築物の1/2以下の増改築を行う場合に限り、建築物全体として一定の耐震性能を確保すれば、既存不適格建築物として存続可能。つまり既存不適格建築物で1/2を超える増築を行う場合は建築物全体を現行法規に適合させる必要がある。

 

法改正後

既存不適格建築物の1/2を超える増改築であっても、増改築部分が現行基準に適合し、既存部分が一定の耐震性能を確保すれば既存不適格建築物として存続可能。

(※一定の耐震性能とは増改築部分と相互に応力を伝えない構造方式で接合した上で耐震診断基準に適合させる等)

 

つまり。。

法改正前は建物全体を現行法規に合わせる必要があったが、現実的には不可能であることが多かった。しかし、法改正後は、一定の耐震性能を確保することができれば、増築は可能となったということ。国の意図通り、この法律が施行されることで増築案件が増え、建設業界が活性化されることを望む。

 

 

株式会社 アーキバンク
株式会社アーキバンク
建築に関わる専門知識、経験を活かし、建築や内装に関わる「ヒト」「モノ」「サービス」を効率的かつ有効に結びつけるため、建築関連のWEBメディア事業を中心に、建材事業、人材派遣事業、WEBコンサルティング事業を展開。

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